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韓国系、北朝鮮系信金へ公的資金1兆4000億円

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【知られざる巨大脱税組織】韓国・北朝鮮系信金

朝銀に公的資金問題(総計1兆4000億円)

仮名口座は税逃れの格好の手段であるため、銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。

その脱税組織が破綻した際に救済措置として公的資金計3兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。また大阪朝銀にいたっては2度破綻して2度も公的資金を投入されている。

彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。

在日コリアンの仮名口座

4月18日の読売新聞は、「関西興銀と京都商銀 『仮名・借名』預金 1435口座」という見出しで、 次のように報じていました。

「経営破綻した在日韓国人系の信用組合関西興銀と京都商銀信用組合に、 預金者本人を特定できず、『仮名・借名』の疑いのある預金が計1435口座、 94億5500万円もあることが17日、預金保険機構の調べで分かった」

「破綻した複数の在日朝鮮人系・朝銀信組にも多数の仮名・借名口座があると指摘されているが、 実態が具体的に判明したのは今回が初めてだ」

同日の読売新聞の別ページの記事では、東京朝銀の不正事件の裁判の記事で、「検察側の冒頭陳述によると、朝銀東京は朝鮮総連側へ無担保融資を繰り返したが、総連側が利息も返済できなくなると、仮名・借名口座を利用し、 利払い資金などを総連側に横流しする工作を続けた」と報じていました。

仮名・借名口座が犯罪と不正の温床であったことは疑いありません。1信用組合だけでなく、韓国・朝鮮を問わず、多数の在日コリアン系信用組合が不正を重ねていたことは、 単なる犯罪ではなく、まさに「民族」ぐるみの不正と言うべきだと思います。

在日韓国人は、地方参政権を主張するに当たって、 その理由の一つとして「日本人と変わりのない暮らしぶり」を挙げますが、 このような「民族」ぐるみの不正は、とても「日本人と変わりがない」とは言えません。

4月18日の産経新聞は、関西興銀の不正融資事件の初公判を報じる記事で、「金かえせ、罵声も」とか、「ゴルフ場私物化・・・在日同胞ら怒り」という見出しで、 在日韓国人達の怒りの声を報じていますが、李会長一人を犯罪者にして その他の韓国人全員が被害者面をするのは、問題の本質を歪曲するものだと思います。

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D65.htm

なぜこのようなことが行われていたのか関係者のコメント

最初、西村ー小池ラインが調査を始めた時、
朝銀に何千万円も
公的資金が投入されていたことを、
衆議院の大蔵委員会さえ認識しておらず、
戦慄を覚えた、と小池議員が述懐しています。
ましてや他の議員たちや、日本の民間銀行は知るすべもない。
誰も知らないのに、
「朝銀に公的資金が入っているなら国内銀行にも」
などという議論ができるはずがありません。

朝鮮系の金融機関への税金投入は、日本から朝鮮半島に 大量のお金が流れることを容認する、 ごく少数の権力者たちによって、密かに行なわれていたことです。
だからいまだに解明されていない闇なのです。

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