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FITビジネスに群がる韓国企業

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固定価格買い取り制度(こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FiT, Feed-in Law, FiL)とは、エネルギーの買い取り価格(タリフ)を法律で定める方式の助成制度である。固定価格制度フィードインタリフ制度
 ■ 自然エネルギー財団 会長・設立者: 孫正義 / 理事: 植田和弘 / 評議員: 坂本龍一
http://jref.or.jp/about/

2013年2月末までの非住宅用太陽光でFITの設備認定を受けた設備は1100万kW。
すべてが運転開始すれば、この分だけで今後20年間の年間費用は3000億円を越える。
(20年の合計では6兆円)事業者にとっては20年間買い取り価格保証の夢のビジネス。

太陽光買い取り価格42円/kWhを決めた政府委員会の委員長
 植田 和弘(うえた かずひろ、1952年 – )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%BC%98

2013年8月1日、その植田和弘教授が、メガソーラー等の価格を決める政府委員会の委員長でありながら、メガソーラーの受益者であるソフトバンク系統の財団である
 公益財団法人自然エネルギー財団新任理事に就任
http://jref.or.jp/library/news_20130801.php

分かりやすくいうと原子力規制委員会の田中委員長が東京電力の原発を推進する公益財団の理事に、委員長のまま就任するのと同じ

反原発・太陽光発電利権が公になるとおもしろそう。

kounoyarou

■ メガソーラー事業 一部

FIT(電力固定価格買い取り制度)で起きていることは貧困層からの巨額な所得移転であり、
経済を悪化させている。
宮城県:韓国南東発電 日本の太陽光発電事業に参入 2013年5月3日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/03/0400000000AJP20130503002800882.HTML
兵庫県:韓国中部発電 太陽光事業参入 2013年4月14日http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/14/0500000000AJP20130414000600882.HTML
北海道:中国系企業 メガソーラー事業拡大 2013年4月13日http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC1200H_S3A410C1L41000
韓国財閥ハンファ、日本でメガソーラー 10万キロワット規模 2013年4月6日http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040R9_V00C13A4TJ0000
広島県:ゴールドマンサックス、メガソーラー向けプロジェクトボンド発行支援(FGW) 2012年12月3日http://www.grid-f.com/index.php/press/305-201212031
三重県:韓ハンファから416億円で太陽光パネルを買う大手商社の丸紅が国内最大級メガソーラー 2012年11月11日http://www.asahi.com/business/update/1109/NGY201211090024.html
和歌山県:韓国の企業がメガソーラーの建設検討 2012年10月1日http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=240245
岡山県:ゴールドマンの連合体、日本最大のメガソーラー発電所整備へ 2012年9月14日http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABFY36TTDTA01.html
滋賀県:ソフトバンクの孫正義社長が提案しているメガソーラー誘致を表明 2011年5月31日http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB30038_Q1A530C1LDA000
■ 再生エネ、海外(特ア?)勢相次ぎ参入 日本に7000億円 太陽光、買い取り制度呼び水   http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180FF_Y3A011C1MM8000

 

 ■ 2013年下半期完成予定のスペインのメガソーラーで55-60ユーロ/MWh(6.9-7.5円/kWh)という価格

日本国内におけるFIT(再生可能エネルギー発電促進賦課金)が、
   何故海外投資家から金融商品扱いされているか、よく分かる。
■ 「 死ぬまで反原発 」を掲げる孫正義 再エネ投資で収益は確保

ビル・ゲイツは身銭を切って原発新技術開発を支援 2013年10月04日
   http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3214

 ■ エネルギー安保とショック・ドクトリン

原発事故後のショック状態に便乗して導入されたメガソーラー構想と電力固定価格買い取り制度。それが今、震災復興に何ら寄与しないお荷物になりつつあり、それのみならず、ハゲタカ外資にいいように食い物にされつつあるという。

ここでも明らかになった菅直人の責任を追及すると共に、再稼働が待たれる原発と、疲弊してきた電力業界の危機的状況など、日本に利益をもたらさないクリーンエネルギーの虚像を暴いていきます。

【メガソーラー】エネルギー安保とショック・ドクトリン[桜H25/5/1]
https://www.youtube.com/watch?v=NhRRNcW2vQw
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【明るい経済教室】国民経済のパラサイト、レントシーキングという虚業志向[桜H25/5/1]
https://www.youtube.com/watch?v=UM03d6jLZYM

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