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吉田茂が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた


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連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下

親愛なる閣下

日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、
彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。

ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、
それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。

しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。

私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。
その理由は以下のとおりです

1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。

もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません

2.これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。

3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。

かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。

戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下のとおりです。

年次          事件数   朝鮮人関係者数
1945(8月15以降)   5334件  8355人
1946          15579件  22969人
1947          32178件  37778人
1978(5月末現在)  17968件  22133人
合計          71059件  91235人

さて朝鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。

1..原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
2.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。
在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。

以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、
送還に伴う予算その他の具体的措置について、改めて案を提出いたします。

敬具 吉田茂

 

★警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む★
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1~4月分)」を発表した。


1位:韓国・朝鮮(3994人) ← 在日外国人全体の57%

2位:中国(1252人)
3位:ブラジル(410人)
4位:フィリピン(380人)
5位:アメリカ(187人)
6位:ベトナム(132人)
7位:アフリカ州 の 国(93人)
8位:タイ(66人)
9位:イラン(24人)
10位:パキスタン(23人)
11位:インド(18人)
12位:バングラデシュ(18人)
13位:スリランカ(10人)
14位:オセアニア州の国(10人)
15位:インドネシア(7人)

1位 韓国人・朝鮮人

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ベスト&ワーストニュース 2012年5月18日
http://www.best-worst.net/news_3NJVVSMhi.html

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